アノニマス:サイトブロッキングに対抗する措置の第2段階、「Signal」

SignalのAndroid版: https://play.google.com/store/apps/details?id=org.thoughtcrime.securesms

SignalのiOS版: https://itunes.apple.com/jp/app/signal-private-messenger/id874139669

SignalのPC版: https://signal.org/download/

親愛なる日本国政府へ、こんにちは。
我々はアノニマス日本です。

我々はあなたたちが、いかに無知で無謀であるかを過小評価していたようです。あなたたちがNTTコミュニケーションズと協力してサイトブロッキングに着手した時から、憲法に対する尊重の欠如がみられました。あなたたちは、時代遅れな企業の利益を庇うために、第21条を無視して通信の秘密を侵害する権限をプロバイダーに付与しました。それに応えて、我々はサイトブロッキングをすり抜けるソフトの翻訳及び拡散を開始しました。そのプロジェクトの第一歩がiOSのオニオンブラウザです。

でも、あなたたちはサイトブロッキングだけでは立ち止まらないでしょう。その上さらに、一方的にネットのインフラをサイバー攻撃しようとしています。巻き添え被害に目を向けようともせずに・・・

8月15日に、政府の知的財産戦略本部が権利者から海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける提案を検討することが報道されていました。

この提案は無謀であり、無責任です。いわゆる「DoS攻撃」は様々な国の法律の下(もと)で犯罪であり、かつ、大部分の海賊版サイトは日本国外のサーバーにあります。日本政府が企業によるDoS攻撃を許すならば、それはまさに国家的サイバー犯罪に他なりません。

さらに、DoS攻撃は巻き添え被害をもたらす無差別攻撃です。海賊版サイトと同じレンタルサーバーを利用している無関係なサイトは同じように閉鎖されてしまいます。

企業による政府公認のDoS攻撃が許されるなら、誤認による攻撃の可能性、あるいは権限の過剰な行使に繋がるリスクがあります。海賊版と誤認される小規模のサイトは大企業の力を前に立ち向かうことができません。そしてサイバー攻撃が誤爆してしまった場合、罰則があるかどうかはまだ不明です。

最終的に、このような政府公認のサイバー攻撃は乱用の可能性という深刻な問題をもたらします。企業や政府が「合法的なDoS攻撃」の使用事例を広げれば、「犯罪を防止する」と見せ掛けて、競合あるいは批判者のサイトを攻撃してしまうかもしれません。

誤解のなきよう。世界中に存在するアノニマス共同体は、過去にDoS攻撃を行ったことがあり、そして今でも行い続けている場合があるとの明白な事実を我々は認識しています。しかし、我々「アノニマス日本」はこのような行為を利用したことがありません。DoS攻撃は自由な情報の流れを妨げてしまう独裁的な行為です。我々はこの行為を全面的に非難します。

我々は検閲および権力の乱用に対する建設的な解決を見いだしたいと願っています。そして、プライバシー保護ソフトの翻訳と拡散に打ち込みつづけています。そこで、我々はサイトブロッキングへの対抗措置の第2段階を発表したいと思います。

我々はLocalization Labに参加する世界中のボランティアと再び協力し、「Signal」というメッセンジャーアプリのAndroid版、iOS版、PC版において日本語の翻訳を完了しました。

SignalはLINEと同じようなメッセンジャーアプリですがLINEとは異なります。Signalは端末相互間の暗号化を利用して、通信のプライバシーを保護しています。インターネットのプロバイダーはもちろんSignalの開発者すら通信の内容を覗くことはできません。

暗号化されたブラウザだけでは完全なプライバシー保護ができません。メッセンジャーアプリでの会話はオンラインコミュニケーションにおいて比較的大きな割合を占めているので、こうした通信も暗号化しなければなりません。プライバシーを大切にする皆さんへ、LINEからSignalに切り替えることを強く推奨します。

サイトブロッキングへの対抗措置はここで終了するわけではありません。いずれ近いうちに第3段階を発表したいと思います。その時まで、日本政府へお願いがあります…

…こういうくだらない計画をやめなさい。

我々はアノニマス日本です。
我々は大群です。
許しはしない。
忘れはしない。
我々を待ち受けなさい。

BGM: CO.AG, “Cicada 3301”, https://www.youtube.com/watch?v=b73t9SLss8k

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我々のサイトをサポートするには:
https://www.anonymous-japan.org/support

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アノニマス:サイトブロッキングに対抗する措置の第1段階、「Onion Browser」

Onion Browserのダウンロード:
https://itunes.apple.com/jp/app/onion-browser/id519296448?mt=8

Hello people of Japan. We are Anonymous.
日本の皆さん、こんにちは。我々はアノニマスです。

In April, we announced our campaign against Site Blocking by the Japanese government. Since then, the situation in Japan has continued to deteriorate. On April 23rd, NTT Communications agreed to cooperate in blocking websites, in violation of the Right to Communications Privacy outlined in Article 21 of the Japanese Constitution.
4月に、我々は日本政府のサイトブロッキング計画に反対する活動を発表しました。それ以来、状況がさらに悪化してしまいました。4月23日に、憲法第21条に保護されている通信の秘密の権利に関する懸念を無視し、NTTコミュニケーションズが政府の要請に応じサイトブロッキングを協力する旨を発表してしまいました。

More interestingly, NHK and The Intercept revealed the existence of several SIGINT organizations in the Japanese government, including the Directorate for Signals Intelligence (DFS) and the Cabinet Intelligence and Research Organization (CIRO). These groups routinely collect the private communications of Japanese citizens, in deep cooperation with the American National Security Agency, proving that the Japanese government has no respect for Communications Privacy.
さらに興味深いことに、5月にNHKと「ジ・インターセプト」は日本政府の情報収集機関の存在を明らかにしました。特に「防衛省情報本部電波部」(いわゆるDFS)と「内閣情報調査室」(いわゆるCIRO)、このような情報収集機関は米NSAと協力して、絶え間なく日本の民間人の通信を傍受、収集しています。このことから間違いなく、日本政府が通信の秘密を尊重などしていないという事実を確認できるでしょう。

NTT Communications and the Japanese government say they can be trusted not to abuse power, but their actions tell another story. In order to protect the Right to Privacy enshrined in the Japanese Constitution, it is necessary for every citizen to take matters into their own hands.
政府とNTTコミュニケーションズは権力を乱用しないと約束しましたが、彼らの行動は言っている事と全く違いますよね。ですから、我々民間人は自身の通信の秘密を守りたいのであれば、自らの手で問題に対処し自己防衛しなくてはなりません。

Which is why we are proud to announce that the first stage in our plan to provide secure communications to the Japanese people is finally complete. In cooperation with the Localization Lab, we and other volunteers around the world have fully translated “The Onion Browser” into Japanese.
というわけで、今回の動画では、日本の人々に安全な通信を提供する我々の計画の第1段階の完了、及びその内容を発表したいと思います。ネット上に「Translation Lab」という翻訳を主にたずさわるローカライゼーション団体があります。そしてこの団体に参加する世界中のボランティアと協力し、我々は「Onion Browser」の日本語への翻訳を完了しました。

“Onion Browser” is an iOS version of the Tor browser, allowing iPhone and iPad users to easily bypass site blocking techniques used by Japanese ISPs. It also provides a layer of protection against surveillance, restoring privacy to internet users.
「Onion Browser」はiOS版のTorブラウザアプリです。このアプリで、iPhoneまたはiPadのユーザーは容易にプロバイダーのサイトブロッキングを擦り抜けることができます。そしてこのアプリを介した通信はTorネットワークを介するので、監視に対する防衛にもなります。

While Apple devices are far from anonymous, the fact remains that iPhones and iPads are quite popular in Japan. Rather than make the perfect the enemy of the good, we will provide solutions that work for the present reality, and hope that Japanese users will embrace more privacy-respecting technology in the future.
確かに匿名性にたいしてAppleのデバイスは理想には程遠いです。しかしながら、iPhoneやiPadが日本では人気だということもまた事実です。最善を善の敵にしたくはない。日本の人々が将来、よりプライバシーを尊重するデバイスを選ぶことを願いながら、我々が現実に対処しましょう。

The Japanese version of Onion Browser can be download for free from the iTunes App Store right now, and if you are an iOS user we encourage you to download it as soon as possible.
日本語版のOnion Browserは今すぐにでもiTunesのアプリストアから無料ダウンロードできます。iOSユーザーにダウンロードを強くお勧めします。

But this is not the end of our efforts. This is only the beginning. We will continue to translate software, and spread knowledge to the Japanese people so that neither government agency nor company can easily violate their Constitutional rights.
しかし、サイトブロッキングに対する我々の取り組みはこれだけでは終わりません。それどころか今始まったばかりなのです。政府あるいは企業によってどちらも、憲法上守られた権利を容易に侵害する事ができないように、我々は日本の人々にソフトウェア、また知識と情報の共有を続けるつもりです。

We are Anonymous
我々はアノニマス。
We are Legion
我々は大群。
We do not Forgive
許しはしない。
We do not Forget
忘れはしない。
Expect us.
我々を待ち受けなさい。

アノニマス:日本政府へ、サイトブロッキングを許さない

Hello People of Japan.
日本の皆さん、こんにちは。

We are Anonymous.
我々はアノニマスです。

In March 2018, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga announced that, to combat the rise in manga piracy, the government was “considering all measures including site blocking”.
2018年3月に、内閣官房長官の菅義偉が、日本政府は漫画の著作権侵害に対処するために、あらゆる可能な手段を検討することを発表していました。

In early April, the Japanese government announced, in spite of the clear violation of Article 21 of the Japanese Constitution, that it would seek the cooperation of Japanese ISPs to block suspected pirate sites,
さらに4月初旬、日本政府は明らかに憲法第21条に違反するにもかかわらず、いわゆる「海賊版の漫画共有サイト」をブロックするためにインターネットプロバイダーからの協力を求めると発表しました。

The government’s justification for this is to regard content piracy as a “present danger” under Article 37 of the Penal Code, which states “An act unavoidably performed to avert a present danger to the life, body, liberty or property of oneself or any other person is not punishable”.
政府は正当化の根拠として、刑法の第37条の規定により漫画の著作権侵害を「現在の危難」にあてはまると見なしていることが明らかになりました。刑法を引用すると、「…財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は罰しない」とのことです。

Indeed, we can recognize a “present danger” here, but not in the form of manga piracy.
我々は確かに「現在の危難」を認識しています。しかし、その危難は漫画の著作権侵害などではありません。

Government censorship, violation of Constitutional law, breach of communications privacy…these “present dangers” are right before us.
政府による通信の秘密の侵害及び検閲すなわちこれらは憲法違反にあたり、このような危難は明らかに目の前にあります。

We do not speak in favor of piracy sites, nor do we defend them. That is not the reason we are speaking out on this issue.
我々は著作権侵害サイトの味方をしません。もちろんかばうこともしません。これらのサイトを擁護するために、この問題について述べるわけではありません。

But justifying government-ordered site blocking under Article 37 of the Penal Code is not only ludicrous, it’s also dangerous.
しかし、刑法の第37条の規定によるサイトブロッキング正当化には無理があります。また、危険な前例となるでしょう。

No matter what impact pirate sites may or may not have on the manga industry, the loss of profits can never be a considered a “present danger” in any way. Widening the definition of Penal Code Article 37 to such a ridiculous degree only invites further abuse, as other information and activities can easily be judged as more harmful than mere copyright infringement, and worth blocking.
海賊版の漫画共有サイトは漫画産業の利益に影響があるかどうかにもかかわらず、利益の損失を「現在の危難」と見なすことは全くできません。刑法の第37条の定義をそこまで広げてしまうと、さらなる濫用を招くでしょう。単なる著作権侵害と比べたら、多くの行為や情報はもっと危険であると判断され、ブロックすることを正当化できます。

The use of Penal Code Article 37 that allowed the blocking of child pornography sites raised concerns about a slippery slope of widening censorship. We were told that this was only a limited exception to Article 21, and there was no need for such fears. And yet now we are witnessing the slippery slope in action.
刑法の第37条の規定により、児童ポルノサイトのブロックが「危険な先行き」の懸念を引き起こしました。「憲法第21条に対する限られた例外であるからその心配はいらない」と言われていましたが、結局その「危険な先行き」が始まってしまいました。

Even without a binding law, requests for voluntary cooperation to ISPs by the police or government are a form of pressure. The position of power government holds effectively coerces cooperation, making any such requests de-facto demands.
拘束力を持った法律が存在しないとしても、警察あるいは政府からの「協力依頼」は明らかに圧力です。権力の座から「お願い」が来るということで、結局プロバイダーは萎縮してしまい、実質的には政府からの強要による協力ということになってしまうでしょう。「協力依頼」は事実上の「命令」に過ぎません。

Further, asking ISPs to block access to certain sites encourages them to track the browsing habits of Japanese internet users more generally, which violates privacy of communications and expands the surveillance state.
さらに、政府からブロッキングを求められることで、インターネットプロバイダーにユーザーの閲覧履歴を一般的に監視するよう奨励されることになります。その際、憲法が保障する通信の秘密に抵触します。その結果、監視社会を拡大させてしまいます。

We strongly condemn any site blocking requests from the government, and urge Japanese ISPs to refuse these requests and defend users’ Article 21 rights to privacy, and against censorship. These are actions we would expect from authoritarian countries like China and North Korea, not a Constitutional Democracy like Japan.
我々は、政府によるサイトブロッキング協力依頼を強く非難します。日本のインターネットプロバイダーにそういう依頼を拒否するよう強く求めます。憲法第21条が保障する通信の秘密の権利を守って下さい。中国あるいは北朝鮮のような独裁国家においてはこうした行動が予期されますが、日本のような立憲民主主義国がするようなことではありません。

However, merely asking the government and ISPs to stop is not enough. It is necessary for Japanese users to secure their own privacy and freedom from censorship. To make this possible, we strongly recommend the use of Tor or a VPN. We will escalate our work to provide Tor and other VPN software in Japanese, as well as information on how to use this software to bypass site blocking.
ただし、サイトブロッキングを止めるよう政府とプロバイダーに求めるだけで十分ではありません。日本のネットユーザーは自ら通信の秘密を保護しなければなりません。これを可能にするために、TorやVPNソフトを用いることを強く提案します。我々は日本の皆さんにTorまたはVPNソフトをより一層広める努力をしたいと思います。そしてそのようなソフトを利用してサイトブロッキングを擦り抜ける方法に関する知識を広め共有していきたいと思います。

We urge all Japanese internet users to begin using Tor and VPNs now. The more people can easily bypass site blocking, the more ineffective government censorship becomes. And as for the politicians who desire to violate their own Constitution in the name of censorship powers….
日本のネットユーザーの皆さんへ、今からTorやVPNの使用を強く推奨します。簡単にサイトブロッキングを擦り抜ける人が多くなる場合、行政による検閲はますます非効果的になります。そして検閲する権限を強化するために日本国憲法を踏みにじる政治家への伝言があります。

Please learn how to feel shame.
恥を知りなさい。

We are Anonymous.
我々はアノニマス。
We are Legion.
我々は大群です。
We do not forgive.
許しはしない。
We do not forget.
忘れはしない。
Expect Us.
我々を待ち受けなさい。

分散的動画サイト「SPKOUT」 :日本語のユーザーガイド

YouTubeはすごいプラットフォームで、世界中のみんなさんが自分のコンテンツを共有できます。でも最近、YouTubeには問題があります。幸いなことに、その問題に役に立つ新しいプラットフォームがあります。言論の自由と分散化に焦点を合わせるプラットフォーム、「SPKOUT」を紹介したいと思います!日本のユーチューバーやクリエイターの皆さん、ぜひ見て下さい!

https://www.anonymous-japan.org/spkoutjp/

アノニマスの見解 Ep.7: 分散型、非集中系

Hello again everybody
みんなさん、こんにちは。

It’s been a while since the last ANONYMOUS NO KENKAI, and I apologize for the delay. Comiket kept us busy, but that’s behind us now, so we’re back to business as usual. Thank you to everybody who came out to our booth to visit us and pick up a book. Disconnect Volume 4 is now available as a free PDF download on our site, in English and Japanese, so go check it out.
前の「アノニマスの見解」からずいぶん時間が立って申し訳ない。コミケで手いっぱいだったが、もう終わったからいつものパターンに戻ります。チャノロジーのサークルに来てくれたみなさん、ありがとうございます。Disconnect Vol.4のPDF版、英語版も日本語版も、私たちのサイトから無料ダウンロードできますので、ぜひ見て下さい。

So what’s the topic going to be this time? Well, today we’re going to talk about “decentralization” and what it means for a free internet. We’ve already talked about the value of anonymity and the necessity of encryption, but decentralization is another very important pillar of internet freedom. But why? And what exactly does it mean?
さて、今回トピックは何か?実は、今回「分散」、そして自由なネットの中でその果たす役割について語りたいと思います。今まで、匿名性の価値そして暗号化の必要について語りました。でも「分散」もネットの自由にとって重要な柱である。でも何故そんなに重要か?そして「分散」とはいったい何なのか?

Perhaps the best way to describe decentralization is to describe what it isn’t. And to talk about that, we need to look at few news stories.
たぶん「分散」が何かを説明するのに最善の方法は分散でないものの例を示すことです。それでは、ニュースに目を向けましょう。

1) nemuismywife: Near the end of August, a Japanese Twitter user (@nemuismywife) had his account suspended after he posted a “death threat” against a mosquito in his living room. As of the posting of this video, the account has not been restored and Twitter Japan has made no comment, in spite of the story being picked up by both the BBC and Yahoo News.
1) nemuismywife: 8月末に、「nemuismywife」という日本人のツイッターユーザーが冗談で「蚊へ死の脅迫」を投稿しました。すると、すぐに、アカウントは凍結されました。いまだに、彼のアカウントは凍結されたままです。このことは、BBCとヤフーニュースに取り上げられてるにもかかわらず、Twitterから声明が全くない。

2) Haruka Yume no Ato: In early September, it was announced that the pirate manga link index site “Haruka Yume no Ato” was shut down after a coordinated police raid in 8 prefectures. The owners and operators of the site are being investigated for violation of the Copyright Law, in spite of the fact their site hosts no content itself. Haruka Yume no Ato creates lists of links to sites outside Japan where pirate manga can be found, but apparently just hosting links to other peoples’ content is enough to get the police involved these days.
2) はるか夢の址: 9月初めに、海賊版マンガのリンク情報収集サイト「はるか夢の址」は警察に急襲され、閉鎖されました。サイトの内容には海賊版マンガが全くないにもかかわらず、所有者はダウンロード法違反の疑いで取り調べられてる。「はるか夢の址」は国外の海賊版マンガダウンロードリンクのリストを作るだけですが、それだけでも警察の目を引くのに十分ですね。

3) YouTube’s Sandbox: In the wake of America’s recent moral panic over Nazis, YouTube (owned by Google) created a system where selected users could flag “offensive” videos. These flagged videos would then have their comments and sharing features disabled, effectively isolating them without technically banning or censoring them.
3) YouTubeのサンドボックス: アメリカでの「ナチス復活」という茶番を受けて、YouTube(親会社Google社)は特定ユーザーがビデオに「不適切」というフラグを付けることができるシステムを作りました。フラグ付けてるビデオのコメントと共有機能は無効にされるので、厳密に言えば検閲されてないが、実際上は隔離されます。

Perhaps Google and their army of amateur volunteer moderators have nothing but good intentions. But mob justice isn’t known for being fair or accurate. Case in point, I present to you the video “Paint Colors in Reenacting”, a video by “Reenactor Guy”. The video is about how to paint props for World War 2 reenactment. In spite of it having nothing to do with neo-Nazis or racism, the video was flagged as “offensive” and isolated for several days.
Googleとそのボランティアモデレーターは善意にあふれているかもしれないが、暴徒による正義は公明正大とは言えない。例として、「Reenactor Guy」と名前のユーザーから「Paint Colors in Reenacting」のビデオを紹介したいと思います。WW2の戦闘を再現するために小道具の塗装する方法のビデオです。ネオナチまたはレイシズムと全く関係ないなのに、ビデオは「不適切」とフラグ付けられて、数日間隔離されてしまった。

It was eventually returned to normal, but only after Reenactor Guy appealed, and even then he was given no explanation or apology. But this isn’t Google’s first dance when it comes to content censorship.
後に元に戻されたが、Reenactor Guyが抗議した後だった。しかも、YouTubeから説明も謝罪もなかった。しかも、Google社の検閲はこれに始まったことではありません。

4) The Controversial Case of the Daily Stormer: Around the middle of August, a protest in Charlottesville, Virginia turned violent resulting in the death of one Heather Heyer. In the media storm that followed, a website called the Daily Stormer posted an article about the deceased that…upset some people.
4) 「Daily Stormer」の物議を醸す事件: 8月半ばに、アメリカのシャーロッツビル市の抗議デモが暴徒化して、Heather Heyerと名前の女性の死につながりました。マスコミの興奮のただ中で、「Daily Stormer」というサイトが死亡者に関する物議を醸す記事を載せました。

Now, the Daily Stormer is billed as a right wing neo-Nazi website. I’m not one to take labels at face value anymore, but having visited the Daily Stormer to investigate, I can say I’m not a fan of their content.
「Daily Stormer」は右派ネオナチサイトといわれます。私はレッテルを額面通りに受け取るのを好まない人ですが、Daily Stormerのコンテンツを直接経験して、嫌だと感じました。とにかく、特に好きというわけではない。

Neither, apparently, was their domain registrar. The Daily Stormer was given 24 hours to move or be delisted. They moved to Google’s domain management service, but just hours after they did, Google not only refused to serve them, but placed their domain on “client hold”. This meant that the Daily Stormer couldn’t activate or use their domain name, nor could they move it to another service. It’s been several weeks, and the Client Hold has not been released, with no sign that it will be.
ドメインネームの登録機関だってDaily Stormerを好まないみたい。Daily Stormerは、彼らに「24時間以内に他の登録機関に切り替えないとサイトをサービスから除く」と言われました。Daily StormerはGoogle社のドメイン管理サービスに変更したが、数時間後Googleはサービスを断っただけではなく、ドメインを凍結した。つまり、Daily Stormerはそのドメインを利用できず、そしてサービスを切り替えるもできなかった。それから数週間後、ドメインはまだ凍結してある、そしてGoogleが所有者に返還しようとしないみたい。

For many, this was great news. Neo-Nazi hate speech had been shut down on the internet. And that was a good thing…right?
大勢の人々にとってこれは吉報です。ネオナチスのヘイトスピーチは止められた。それはいいことですね?

Well, it’s a little more complicated than that. See, there are no apparent rules or limits on Google’s ability to use these “client holds”. If the Daily Stormer was breaking the law, it should have already been a police matter long before this. Does this mean Google just seized their domain because they didn’t like their content? Are there any limits to this power, or rules governing its use? If Google can do this to the Daily Stormer, who else can they do it to?
実は、事態はもう少し複雑です。まずはGoogle社がドメインを凍結する権力には規則や限界がありません。もしDaily Stormerが犯罪行為をしたら、警察はすでに関与するはず。つまり、GoogleはDaily Stormerのコンテンツを好まないというだけでドメインを凍結したということでしょうか?凍結権力には規則や限界は何ですか?GoogleはDaily Stormerにこんなことができるなら、他のサイトにも同じことできるのではないでしょうか?

5) China Bans Anonymous Posting: On Friday, August 25th, the Chinese government announced a new set of regulations that would force internet services to register all their users under their real names starting October 1st of this year. In justifying these regulations, the Cyberspace Administration of China cited a law from 2000 that specified what kind of content was forbidden on the Chinese internet, including “inciting hatred, spreading rumors, and insulting or slandering others”. Sounds familiar. The rules are broad and vague enough to cover nearly anything, which I’m sure is the point.
5) 中国での匿名禁止: 8月25日金曜日に中国政府は、ISPが今年の10月から実名でユーザーを登録する義務を負うという新しい法律を発表しました。この法律を正当化するのに、「中国サイバー管理部」は「ネット上の禁止事項」を指定する2000年からの法律を挙げました。禁止事項の中に、「ヘイトを引き起こすこと、デマを飛ばすこと、そして人を侮辱するまたは中傷すること」が入っています。聞き覚えがあるよね。もちろん、この法律は過度に広範そして曖昧だからこそ、全ての政府決定を正当化します。計画通りにね。

Now, it’s worth noting, the Chinese government has been attempting to ban anonymous speech and force real-name registration for years, with limited success. It’s also worth noting that the Daily Stormer is already back up, proving that internet censorship isn’t as easy as some would like. Yet.
注目されるのは中国政府は何年間もネット上の匿名性を禁じようとしてきたが、ほとんど成果がないことだ。さらにDaily Stormerもすでに戻ったことから、ネット検閲はそう簡単ではないと証明されます。今のところだけだが。

But it does point out the problem of centralization. Whether it’s corporations acting on their own, or following the orders of the State, internet services are vulnerable to control and censorship when they have a single, central point of failure. When one person, or a small group of people, have the power to control what you can or can’t see, that power will be abused. Maybe not today, but the mere fact that such power exists will eventually attract those who want to abuse it.
でもこうした例は集中型システムの問題点を指摘します。脅威が企業の独立した行動であろうと政府の命令であろうと、ネット上のサービスにひとつの弱点があるだけで、そのサービスは支配や検閲に弱くなる。情報へのアクセスを支配できるようの権限を少数の人々には託すると、必ず権力乱用につながります。今すぐ悪用されないかもしれないが、その権限が存在するからこそ悪用したい人々を引き込むだろう。

“But Anon, we need these powers to shut down Hate Speech and stop racists!”
「でもアノニマスさん、ヘイトスピーチとレイシズムを止めるためにその権限が必要なんだ!」

Even if I agreed with that idea, there’s one problem with this. Any tools or laws that can be used to silence so-called “hate speech” can also be used to silence any other kind of speech. Once the power is created, there are no limits on how it can be used, or who it can be used against. History has shown us that Hate Speech Laws are often turned against their creators, and used to suppress criticism and free speech. Every time you support these laws, all you’re doing is tying a noose around your own neck.
その考えには同意するとしても、一つの問題があります。いわゆる「ヘイトスピーチ」を止めるために作られるツールや法律は他の人々の声を抑えこむ役目も果たせる。作られたら、そのツールや法律の標的には限界がない。歴史が示すように、このような「反ヘイト」法律はよく当初の目的を裏切って、批判者そして言論の自由を黙らせるために悪用されてしまう。こういう法律を応援すると自分で自分の首を締めるんだ。

So what’s the answer? Well, as I’ve said before, the best way to respond to an unjust law is to make it impossible to enforce. And the best way to respond to the threat of centralized services is to decentralize as much of the internet as possible.
では、どうすれば良いか?前言ったとおりに、不当な法律を作るのを防ぐ最善の方法はその法から執行可能性を奪うことです。そして集中型システムによる脅威を防ぐ最善の方法はできるだけインターネットのサービスを分散化することです。

Twitter, Facebook, YouTube, and other centralized services rely on a central hub to function. If that central hub is compromised or disabled, there goes the entire service. By contrast, a decentralized system has no hub. Instead, it’s made of many individual nodes that can freely and voluntarily connect to each other. Even if one or more nodes are compromised, the rest of the network can route around them. And data shared by one node can be spread to all other nodes, making it difficult if not impossible to censor.
Twitter、Facebook、YouTubeそして他の集中型サービスは機能するために中心のハブに頼る。そのハブが障害されると、サービスは全体的に故障してしまう。でもそれに反して、分散型サービスにはハブがありません。代わりに、独立したノードが自由意志に基づいてお互いにネットワークを作りします。あるノードが障害されても、他のノードは問題をバイパスできます。そしてデータはノードの間に共有されますので、分散型ネットワークから削除あるいは検閲するのはかなり難しい。

In fact, there are several examples of decentralized or partially decentralized services that already exist. One of the most famous examples of this is BitTorrent and its various clients, which have enabled file sharing for over a decade now. Mastodon and GNU Social, while not completely decentralized, are still federated, and provide some measure against total censorship that users like nemuismywife might appreciate. Similarly, Matrix and XMPP are chat protocols that can be run by anybody, and interoperate with other instances of the same software.
実は、今既に様々な分散型(あるいは部分的に分散した形をとる)サービスが存在していますです。世界でも最も有名なサービスのひとつがBitTorrentプロトコルとそのクライアントです。BTのおかげで私たちは10年以上前からファイル共有をすることができるのです。マストドンとGNUソーシャルは部分的に分散化されるが、連合システムだからある程度に検閲に対する防壁があります。nemuismywifeさんの状況に役に立ったであろう機能ですね。同様に、MatrixとXMPPは誰にでも自分のサーバーにインストールして管理できるチャットプロトコルです。そして他のインスタンスと相互運用もできます。

Many YouTubers are fleeing to alternative platforms, and one that’s caught my attention is BitChute. Instead of central servers like YouTube, BitChute uses WebTorrent, a browser-based torrent client that allows users to peer, seed, and share the content they watch straight from the browser. BitChute is still in its early stages, and not everything seems to be working quite as advertised yet, but it’s a promising start.
最近、海外のユーチューバーは代替プラットフォームへ逃亡しようとしています。私の注意を引いた一つのプラットフォームは「BitChute」。YouTubeと違って、BitChuteは集中型サーバーに頼らず、ブラウザー内で動くBTクライアント「WebTorrent」を利用します。サイトのユーザーは直接ブラウザーから見てるビデオをシードやピアできます。BitChuteは初期段階にあるから、まだ完全に宣伝通りに作動してないが、良いスタートを切ったようです。

Finally, the most interesting. Of course everybody knows 2ch, Futaba, 4chan, and 8chan. Imageboards have been around for years, and while they were once seen as bastions of unfettered free speech, lately that illusion is starting to fade. Everybody probably knows about Hiroyuki secretly datamining 2ch for years, and that he’s doing the same thing to 4chan after buying it. Even 8chan isn’t immune to this, if the “8leaks” posted to endchan are anything to go by. Once again, centralization provides a single point of failure. And once again, the solution is decentralization. Enter NNTPChan. An open source imageboard that repurposes the News Network Transfer Protocol to share posts across multiple nodes. While each individual node is hosted on its own server, any post made on NNTPChan is quickly duplicated on all other nodes, making it nearly impossible to censor. NNTPChan can be accessed via Tor, the Invisible Internet Project, I2P, and the regular clearnet, but all posts are shared between all nodes regardless of source.
そして一番いいものを最後の楽しみにとっておきました。みんなは2ちゃんねる、ふたば、4chan、または8chanを知ってると思う。掲示板は長い歴史を持つ、そして言論の自由の保護領域と見られた時があったが、最近そのイメージは消えてなくなる。ひろゆきが2chにデータ・マイニングをしたことはよく知られてる、そして4chanを買ってからそこで同じことをやり始めました。endchanに掲示された「8leaks」によれば、8chanもユーザーを監視するという衝動を抑えられないみたい。再び、集中型サービスには単一障害点を生じさせる。そして再びに、解決法は分散化である。皆さんに、NNTPChanを紹介したいと思います。ネットワーク ニュース トランスファー プロトコル(NNTP)を利用して提出されたデータを様々なノードの間に共有するオープンソースな掲示板です。個々のノードはそれ自身のサーバー上にありますが、全ての投稿は全ノードに重複されますので、投稿を検閲することは不可能に近い。Tor、不可視インターネットプロジェクト(I2P)、あるいは表層ウェブからアクセスできます、でも投稿の源泉にもかかわらずすべてのユーザーはお互いに読めます。

All of these recommendations are just a starting point, and I encourage all of you to start looking into decentralized, open-source alternatives to as many online services as you can. Facebook, Google, Microsoft, and all the other centralized corporate platforms may be powerful, but they’re only as powerful as we collectively allow them to be. You don’t have abandon everything immediately, but if you start diversifying now, you make it easier for yourself in the future.
ここの推薦は出発点に過ぎないので、集中型サービスの代わりものになる分散的オープンソースな選択肢を自力で調べるよう奨励したいと思います。Facebook、Google、マイクロソフト、そして他の企業の集中型サービスは確かに勢力がある、でもその力はユーザーの承諾から生じる。今すぐYouTubeとFacebookを完全に見捨てる必要はない。ただこれから多角化し始めたら、後は楽になる。

I’m a big believer in practicing what I preach, which is my I’ve already moved the entire ANONYMOUS NO KENKAI series to two new video platforms: Vid.me and Bitchute. I’ll continue to use YouTube for now, but I’ll also be uploading all videos to these platforms simultaneously. That way, the day Google goes too far and cracks down too hard, walking away from YouTube won’t be so difficult. When that day comes, I hope you’ll be joining me. But, as always, the choice is yours. Just remember…if you choose to keep the slave collar of big centralized services around your neck, don’t be surprised if it’s too late by the time you come to regret it.
私は説いていることを実行することに信じていますので、すでに「アノニマスの見解」ビデオを2つの代替プラットフォームへ移行しています:Vid.meとBitChute。とりあえずYouTubeを使い続けますが、同時にその代替へアップロードします。これで、Google社が行き過ぎすことがあっても、YouTubeから撤回するのは楽になる。でももちろん、自分自身で選択するしかない。ただ覚えておいて下さい…集中型サービスの首輪を付けられたままにしたら、いつか後悔することになるかもしれない。

This was ANONYMOUS NO KENKAI, and until next time…MACHIUKENASAI.
これはアノニマスの見解でした。次回まで、待ち受けなさい。